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行政書士試験勉強bot
2017年度行政書士試験に1発合格。試験範囲の知識をランダムで配信しています。皆様の勉強にお役立てください。なお内容は2017年時点のものです。(法改正等で違う答えとなった場合はリプ頂けたら幸いです)
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行政書士試験勉強bot 9m
(地方自治法) 議会は、議員に懲罰を課すことができる。除名手続きに関しての要件を答えよ。 ↓ 議員定数の2/3以上の出席で、3/4以上の同意
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行政書士試験勉強bot 9h
(行政事件訴訟法) 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、必要があると認めるときは被告である行政庁に対し、その保有する資料の提出を求めることができる。これを何というか。 ↓ 「釈明処分の特則」 ※行政庁に対してのみ行うものである
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行政書士試験勉強bot 10h
(民法)質権 質権は、その物を留置するほか、債務の弁済がなされない場合はその物を売却して優先弁済を受けることができる権利である。 質権は、目的物の占有が条件であり、引き渡しを受けていることが必要であるが、代理占有は可能か。 ↓ 不可。 質権では代理占有が禁止されている。
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行政書士試験勉強bot 11h
(国家賠償法) 国による国民健康保険上の被保険者資格の基準に関する「拒否処分の通知」の発出は、「公権力の行使」に該当するか。 ↓ 該当する。 通知に従って拒否処分が行われた場合は、拒否処分だけでなくその前提となる通知も公権力の行使に当たる。
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行政書士試験勉強bot 12h
(民法) 親権を行う者が、子の財産の管理を行う場合は、どのような注意義務を負うか。 ↓ 自己のためにするのと同一の注意 (共同で親権を行使する場合も同様)
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行政書士試験勉強bot 13h
(民法)親子 夫による嫡出否認の訴えは、子の出生を知った時から1年以内である。では、夫が成年被後見人であった場合の期間の起算点はいつからか。 ↓ 後見開始の審判が「取り消された後」で、「子の出生を知った時」から。
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行政書士試験勉強bot 14h
(政治) 内閣府は、内閣の機能を強化するための組織であり、内閣の重要政策に関する事務を助けることが任務である。 内閣官房は、内閣の補助機関であると同時に総理大臣を直接保佐する組織であり、内閣の重要政策に関する総合戦略機能を果たすものである。秘書室のようなもので、内閣府より格上。
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行政書士試験勉強bot 15h
(一般知識) 「独立行政法人」とは何かを完結に述べ、その代表例を3つ挙げよ。 ↓ 確実な実施が必要であるが、民間に任せると確実な実施が難しい(又は一つの法人が独占して行った方がよい)ため、独立行政法人通則法に基づいて作られた法人。 ▼代表例 国立公文書館 国立印刷局 造幣局
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行政書士試験勉強bot 16h
(行政法) ①公害等調整委員会、消防庁はどこの省の外局か。 ②スポーツ庁はどこの省の外局か。 ③特許庁はどこの省の外局か。 ↓ ①総務省 ②文部科学省 ③経済産業省
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行政書士試験勉強bot 17h
(介護保険) 介護保険の保険者(保険料を徴収し、支払う者)はどこか。 ↓ 「市区町村」 国ではないことに注意。 なお、都道府県は、市区町村の財政赤字に備えて「財政安定化基金」が設けられている。
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行政書士試験勉強bot 18h
(国家賠償法) 第2条は、公の営造物に通常有すべき安全性がなく、他人に損害を与えた場合の規定であるが、国に過失がなければ賠償責任は免れるか。 ↓ 免れない。無過失責任である。 しかし「結果責任」を意味するものではない。予見可能性や回避可能性がない場合は瑕疵なしとみなされる。
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行政書士試験勉強bot 19h
(行政不服審査法) 審査請求人が死亡したときは、相続人は審査請求人の地位を承継するか。 ↓ 当然にする。法人や社団の合併が起きた場合でも同様。 ※審査請求の目的である「処分にかかる権利の譲受人」は、審査庁の許可が必要。(権利関係を明確にするため)
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行政書士試験勉強bot 20h
(行政法) 行政行為は、覊束行為と裁量行為に分かれる。 法律の解釈が一義的かつ明確で行政が選択する余地がないものを覊束行為と呼び、行政がある程度選択する余地があるものを裁量行為と呼ぶ。 では「建築確認」は、どちらに該当する行為か。 ↓ 「覊束行為」 建築確認は裁量の余地がない
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行政書士試験勉強bot 21h
(一般知識)行政機関個人情報保護法 行政機関が取り扱う個人情報の保護については、民間部門の個人情報保護法より15年も前に制定されている。 以下の内容は共通。 ●生存する個人に関する情報であること ●プライバシー権の文言はない ●独立行政法人や地方公共団体は対象外 ●罰則あり
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行政書士試験勉強bot 22h
(地方自治法) 市の仕事全般に関する「事務監査請求」は、①有権者総数のどれだけの連署で、②誰に請求し、③誰が最終報告を行うか。 ↓ ①1/50 ②監査委員に対し ③監査委員が行う ※監査請求ときたら、監査委員に請求 ※住民監査請求は、違法不当な「財務会計」の行為。違いに注意。
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行政書士試験勉強bot 23h
(憲法)法廷メモ訴訟 憲法は筆記行為を権利として保障していないが、憲法の規定の精神に照らして「尊重され」理由なく妨げられてはならない。 しかし法廷警察権の行使も裁判長の裁量であり、裁判長の判断は最大限に尊重されるため、一般傍聴人に対しメモを禁止する措置は憲法に違反しない。
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行政書士試験勉強bot Mar 19
(民法) 土地の抵当権の設定後に、その土地に建物が築造された場合、抵当権者は建物ごと土地を競売に出すことができるか。 ↓ できる。 ただし優先して弁済を受けることができるのは土地の代価についてのみである。 ※建物所有者が占有を対抗できる権利を有している場合はできない。
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行政書士試験勉強bot Mar 19
(民法) A・Bは、共にCに対し1000万円の債権を有し、Cの土地に抵当権を設定している(A:第一 B:第二)AのCに対する債権が時効となった場合、援用権者はCのみでBは援用できないが、例外的に援用できるのはどういう時か。 ↓ Cが無資力であり、時効援用をしないとき(債権者代位)
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行政書士試験勉強bot Mar 19
(一般知識)日銀の金融緩和 ●短期・長期の金利を操作することを「①」という ●消費者物価指数が「物価安定目標」の2%を超えるまで「②」を拡大することを、オーバーシュート型コミットメントという ↓ ①イールドカーブ・コントロール ②マネタリーベース
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行政書士試験勉強bot Mar 19
(憲法) 最高裁が違憲の判断をした法律は、その判決が確定した時点で効力を失うか。 ↓ 失わない。違憲とされた法律は、裁判になった事件においてのみ効力が否定される「個別的効力」説が通説である。
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