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12月21日 |
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アイルランドの実質経済成長率が2015年に主要国では例を見ない前年比＋25.6％にのぼり、名目労働生産性も同+33.1％と急上昇したのも、多くのグローバル企業がEU域内で展開した事業に関連する付加価値や知的財産権を会計上アイルランドに移動させたことが原因といわれている。
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こうした要因を加味してGDPを算出することに問題があったわけではなさそうだが、経済成長率や労働生産性が大幅に上昇したからといって必ずしも当地の実体経済や経済効率などが大きく改善したわけではないことに注意する必要があるだろう。
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主要先進７カ国の就業者1人当たり労働生産性の順位の変遷 pic.twitter.com/3AZRi7Odwp
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米国と比較した主要国の就業者1人当たり労働生産性 pic.twitter.com/bumMNcuV4K
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労働生産性とは、GDPなどで表される成果を分子とし、就業者数や就業時間などを分母とする計算式で表される指標であり、分子が拡大しなければなかなか上昇には結びつきにくい。日本は、分子(GDP)がほとんど変わらない中で、分母を小さくすることで生産性を上昇させてきた。
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しかし、分母改善の根幹となる業務効率化などのプロセスイノベーションは、ある程度を超えるとさらなる改善が難しくなる。労働力をより少なくしながら今まで同様の成果を生み出して生産性を引き上げ続けようとしても限度があるためである。
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現在、日本では人手不足を解消するために省力化・自動化投資が活発化しており、こうしたイノベーションや設備投資が生産性を大きく引き上げる可能性を秘めているものの、米国をはじめとする主要先進国との差を縮めるには、そうした国々と同様に分子となる付加価値の拡大に目を向ける必要がある。
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OECD加盟諸国の就業者1人当たり実質労働生産性上昇率（2010～2016年平均／35カ国比較） pic.twitter.com/yGzukFFqh5
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主要先進7カ国の就業者1人当たり実質労働生産性上昇率の推移 pic.twitter.com/zgSsrR5aab
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日本の労働生産性上昇率は＋0.6％となっており、OECD加盟35カ国中22位であった。これは、米国(＋0.6％)と並ぶ水準であり、ドイツ(＋0.3%)をわずかながら上回る。日本の労働生産性上昇率は、主要先進7カ国でもイタリアに次ぐ低水準だった1990年代後半(＋0.7%)から
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OECD加盟諸国の時間当たり労働生産性（2016年／35カ国比較） pic.twitter.com/dAI0DH0iho
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主要先進７カ国の時間あたり労働生産性の順位の変遷 pic.twitter.com/yyoVA1W9FO
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2016年の日本の就業1時間当たり労働生産性は、46.0ドル(4,694円)となっており、OECD加盟35カ国中20位であった(図8参照)6。
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これは、50ドル前後に並ぶイタリア(54.1ドル)や英国(52.7ドル)、カナダ(50.8ドル)などを下回るものの、ニュージーランド(42.9ドル)をやや上回る水準である。日本の順位は、1980年代後半から足もとにいたるまで19～21位で大きく変わらない状況が続いている
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時間当たり労働生産性 上位10カ国の変遷 pic.twitter.com/13FrO9vvRC
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OECD加盟諸国で就業1時間当たり労働生産性が最も高かったのは、アイルランド(95.8ドル／9,778円)である。第2位のルクセンブルク(95.4ドル／9,734円)とともに、
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両国の時間当たり労働生産性水準は、どれだけ効率よく働いているかということだけでなく、前述の通り多国籍企業の財務戦略などに影響を受けていることもあり、主要国の中でもやや突出する格好になっている。
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米国と比較した日本の労働生産性水準(米国=100) pic.twitter.com/T85xKClG2n
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日本の労働生産性を米国と比較すると、就業者1人当たり・時間当たりのいずれにおいても2／3程度の水準であり、主要先進7カ国の中でみるとデータが把握できる1970年から最も低い状況が続いている
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