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12月21日 |
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[PDF] 労働生産性の国際比較 2017年版～日本の時間当たり労働生産性は46.0ドルで、OECD加盟35ヵ国中20位。 / jpc-net.jp/intl_compariso…
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OECD加盟諸国の1人当たりGDP（2016年／35カ国比較） pic.twitter.com/pV6o6sp9ly
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日本の国民1人当たりGDPは、41,534ドル(424万円)で、35カ国中17位となっている。
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これは、米国の7割程度に相当し、英国(42,651ドル／435万円)やフランス(41,490ドル／423万円)とほぼ同水準、イタリア(38,328ドル／391万円)をやや上回るくらいの水準である。
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主要先進７カ国の国民１人当たりＧＤＰの順位の変遷 pic.twitter.com/NOpKwxGDnM
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日本の国民1人当たりGDPは、1990年代初めにOECD加盟国中6位まで上昇し、主要先進7カ国2でも米国に次ぐ水準になったこともあったが、1990年代からの経済的停滞の中で徐々に他国の後塵を拝するようになった。
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2000年以降をみると、1970～1980年代半ばと同じ17～19位程度で推移している。
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OECD加盟諸国の労働生産性（2016年・就業者1人当たり／35カ国比較） pic.twitter.com/047IhvdJ8M
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2016年の日本の就業者1人当たり労働生産性は、81,777ドル(834万円)であった。これは、OECD加盟35カ国の中でみると21位にあたる(図3参照)。これは、ニュージーランド(74,327ドル／758万円)やスロベニア(75,420ドル／770万円)を上回るものの、
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就業者1人当たり労働生産性 上位10カ国の変遷 pic.twitter.com/h4HWJxlIJm
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アイルランドの実質経済成長率が2015年に主要国では例を見ない前年比＋25.6％にのぼり、名目労働生産性も同+33.1％と急上昇したのも、多くのグローバル企業がEU域内で展開した事業に関連する付加価値や知的財産権を会計上アイルランドに移動させたことが原因といわれている。
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こうした要因を加味してGDPを算出することに問題があったわけではなさそうだが、経済成長率や労働生産性が大幅に上昇したからといって必ずしも当地の実体経済や経済効率などが大きく改善したわけではないことに注意する必要があるだろう。
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主要先進７カ国の就業者1人当たり労働生産性の順位の変遷 pic.twitter.com/3AZRi7Odwp
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米国と比較した主要国の就業者1人当たり労働生産性 pic.twitter.com/bumMNcuV4K
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労働生産性とは、GDPなどで表される成果を分子とし、就業者数や就業時間などを分母とする計算式で表される指標であり、分子が拡大しなければなかなか上昇には結びつきにくい。日本は、分子(GDP)がほとんど変わらない中で、分母を小さくすることで生産性を上昇させてきた。
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しかし、分母改善の根幹となる業務効率化などのプロセスイノベーションは、ある程度を超えるとさらなる改善が難しくなる。労働力をより少なくしながら今まで同様の成果を生み出して生産性を引き上げ続けようとしても限度があるためである。
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現在、日本では人手不足を解消するために省力化・自動化投資が活発化しており、こうしたイノベーションや設備投資が生産性を大きく引き上げる可能性を秘めているものの、米国をはじめとする主要先進国との差を縮めるには、そうした国々と同様に分子となる付加価値の拡大に目を向ける必要がある。
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OECD加盟諸国の就業者1人当たり実質労働生産性上昇率（2010～2016年平均／35カ国比較） pic.twitter.com/yGzukFFqh5
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主要先進7カ国の就業者1人当たり実質労働生産性上昇率の推移 pic.twitter.com/zgSsrR5aab
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