KUMAGAI Shinichiro Oct 14
Replying to @qkmode
被害の証明ができないと補助対象であることを説明できない可能性があります。 事務手続きは,基本的に学校施設等の災害復旧事業とほぼ同じ手順です。考え方も準用事項が多いので,担当者は,学校施設等の施設整備担当と情報交換などしておくといいと思います。