公選法の「選挙運動」の件で最も重要なのは、この法律は現職の政治家でも一般の国民でも等しく適用されること。選挙期間外の党派性のある政治トークが違法だとすると、真っ先に逮捕されるのは、日々、その類の話をしている政治家本人だということだ。柴山氏の議論は天に唾するものと言わざるを得ない。