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渡邉哲也 Apr 10
今年3月のG20声明 9 -13 RT : だそうです。デマならデマ、そうでないならそうでないという説明がいりますね>w<
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丸山ほだか
世界的なテロ対策の強化という方向性は事実だし、そう向かうべきだが、20年までに共謀罪・TOC条約批准がなければ日本人ノービザ海外渡航不可、日本企業ペナルティ、海外口座取引不可はありえませんね。こういうのは逆効果かと。
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渡邉哲也 Apr 10
Replying to @maruyamahodaka
国内だけであれば国内法で通用するが、国際的なテロ規制は、相手国の法律も絡んでくる。PCSC協定がその典型であるが、PCSCとESTAシステムは連動しており、基本的に国産決議などに基づく最低限のテロ対策を求めている。
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渡邉哲也 Apr 10
Replying to @maruyamahodaka
まだ、流動的ではあるが、トランプ政権は電子指紋システムに加え、入国管理の厳格化を進めており、納税情報、生体情報に加え、インターネットパスワードを求める話も出ている。また関連諸国に安保理決議などの完全順守を求めている。
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丸山ほだか Apr 10
Replying to @daitojimari
その意見についても間違えだとも言えませんし、そういう「方向性」にあるのは事実。さらに私もそうあるべきだと思いますが、残念ながら先ほどの断定をフォローするものになっていませんね。そうでないものを断定して不安を煽るのは賛成派も反対派もだめでしょという話です。
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渡邉哲也 Apr 10
Replying to @maruyamahodaka
基本的に金融機関における制裁は政府ベースではなく、民間ベースで進む形です。 銀行決済に問題が出る可能性に関してはみずほ銀行が指摘の通りであり、現在はさらに厳しくなっている。
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渡邉哲也 Apr 10
Replying to @maruyamahodaka
完全には確定していないが、国際的な規制方針が決まっているために、政府側は国連安保理決議などを満たせなければ、オリンピックを開催できないとしているわけで、そこには前述した現在進行形の動きがあるという話、国際会議やサミットの度に進んでいる。
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渡邉哲也 Apr 10
Replying to @maruyamahodaka
過去の経団連声明 国際的なテロの頻発から、FATFの規制が厳しくなっており、国際基準を満たせなければハイリスク国に指定されてしまうわけです。経団連の説明の通り
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くりまめ Apr 10
いや貴方も「G20等でそのようなことが議題になっている」という事実を無視して「デマ」「ありえない」と断定してますよね? それって悪質な誘導じゃないですか?
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