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橋下徹 May 18
もし不当な懲戒請求は賠償責任を負うとしたこの最高裁平成19年4月24日判決を基に、大量懲戒請求を受けた弁護士が市民相手に訴訟をしたのであれば、この最高裁判決の読み方をしっかりと勉強すべき。
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橋下徹 May 18
Replying to @hashimoto_lo
②この懲戒請求は弁護士が就いて行っており、最初の懲戒請求が否定された後も何度も何度も異議申し立てや取り消し訴訟を行っている。純粋な市民の懲戒請求ではないし、繰り返しの異議や取り消し訴訟によって、懲戒請求された弁護士には実質上の負担が生じている。
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橋下徹
③そして事件当事者間での恨みつらみの事案であった。今回の大量懲戒請求は、弁護士などが就いていない市民による請求で事件当事者の関係にはない。そして何よりも懲戒請求を受けた弁護士には実質上の負担は何ら発生していない。
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橋下徹 May 18
Replying to @hashimoto_lo
④弁護士法56条は職務の内外を問わず品位を欠く行為を懲戒事由としているので、一般市民としては弁護士として品を欠いていると思えば懲戒請求できる制度。大量請求がダメなら制度を変えるべきだ。郵送費用などの問題はIT活用で対応すればいい。市民の懲戒請求権は可能な限り守られるべき。
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