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橋下徹 May 16
市民相手に損害賠償を起こし、10万円を払えば和解する旨を公言しているこの弁護士たちは、かなり勉強不足のようだ。まず一般市民の懲戒請求の権利は可能な限り保障されなければならない、と最高裁が断言している。
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橋下徹 May 16
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②仮に違法な懲戒請求であったとしても10万円の賠償金は高すぎる。今回の大量請求でも弁護士にはほとんど負担がない。綱紀委員会が一括で裁くので。理由がなければ一括却下。理由があればもちろん賠償金は発生しない。大量請求は市民の責任ではなく、このようなバカげた制度を改正しない弁護士会の責任
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橋下徹
③市民相手に訴えを起こした弁護士たちは、弁護士の反撃権を主張しているようだが、懲戒請求は訴訟とは異なる。相手は弁護士会だ。ゆえに綱紀委員会が審議相当とした段階で、徹底的に弁護士会とやり合えばいいだけ。弁護士会には何も言わず市民に反撃するなど言語同断。
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橋下徹 May 16
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④今の弁護士懲戒制度は問題が多すぎる。職務の内外を問わず品位を失うべき非行事実が懲戒事由となっているが、こんな超あいまいな規定を懲戒事由にするのはそれこそ職業選択の自由を侵す憲法違反だろう。治安維持法と同じ。しかし弁護士会の体制に属する弁護士は誰も文句を言わない。
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橋下徹 May 16
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⑤どう考えても一般社会常識上、品位のない行為であっても、弁護士会の体制派の弁護士であれば、弁護士会が必死で守る。横暴な弁護士が野放しになり悔しい思いをした一般市民も多いと思う。反対に弁護士会の体制に文句を言う弁護士はこの治安維持法もどきの制度で脅されまくる。まさに僕だね(笑)
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