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@harukige | |||||
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不適切動画の従業員2人
くら寿司、不適切動画の従業員2人に刑事、民事での法的措置へ
一石投じるため
刑事事件はたいしたことないけど
民事怖い…これだけ株価下げた損失を
個人で穴埋めなんて出来ないぞい
じゅうおくえんの判決でたら
人生終了です。
ちなみに
損害賠償で
破産は
出来ませんよ
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雷神会 はるきゲにあ🔞
@harukige
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Feb 8 |
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この場合の 損害賠償は
非免責債権になる可能性が高いので
一生つきまとう借金になる罠
こえええ！！
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online_cheker
@online_checker
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Feb 8 |
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まっちゃん
@Fji6Qb
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Feb 8 |
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すいません！教えてほしいのですが当てはまるのは赤い所ですかね？青い所ですかね？ pic.twitter.com/66UhgfUDtj
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君島
@xyz1469
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Feb 8 |
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やらかすという事は自分の範囲内でしなければならないし自分の範囲外でやらかせば人に迷惑がかかるという事でそう言うやらかしのさじ加減がわからない人は自分で諌めるか迷惑だとわかるなら人に迷惑がかからない所でするというのが良いと思いますね
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雷神会 はるきゲにあ🔞
@harukige
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Feb 8 |
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私は、法律の専門家ではありませんので
正確で、詳しいことは、ご専門の方にお尋ねください
と、言いながらも、素人判断ですが
職務遂行時に意図的に企業の評価を下げる行動をしたのですから
悪意と認定されるでしょうね。
リーガルハイの古美門研介でも
弁護士に雇えばなんとかなるかな？
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まっちゃん
@Fji6Qb
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Feb 8 |
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ありがとうございます！もうちょっと詳しく調べてみます！
どっちにしろ人生オワタなんだろうなあ...こんな下らない事で
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雷神会 はるきゲにあ🔞
@harukige
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Feb 8 |
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まったくもって、おっしゃる通りです。
ほんとに…もう…
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ポニ萌え
@ponimoe
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Feb 8 |
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だけど恐いのがそいつらがアホすぎて支払い能力無し判定されるのだけが恐い。
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雷神会 はるきゲにあ🔞
@harukige
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Feb 8 |
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支払い能力は無いでしょうねえ…
でも、仮に、どんなにお金儲けしても
全部、くら寿司にお金を納め続けないといけない人生です。
つらすぎる…
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snowCure
@snowCure
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Feb 8 |
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この屑についた弁護士も公開してあげないと行けませんね
罪を償わせる妨害をすすんでするのですから
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D O M I O
@iloveVelcoz
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Feb 8 |
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資本家が居なければ店は運営できないわけですから、資本主義の国に生まれてその国で商売するためには仕方の無いことなんですね〜。お店だけじゃなくて個人でも信用がなければローン通らなかったりしますから
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パルミジャーノ
@paruparu100
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Feb 8 |
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こういうのは例え未成年であっても保護者に賠償請求すべき
law.co.jp/hori/QA02.htm
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桜。@会長
@sklv116
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Feb 8 |
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こうしてバカッターが蔓延っているといつぞやのコンビニでアイス保冷庫に入ってみたバカッターが話題になったのを思い出します。
みんなやってるからってことでやり始めるんですかね…
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@yamak@
@yamak2011
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Feb 8 |
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なるほど。勉強になりますね。
ところでこの手の問題のとは少し違いますけど、使いまわしで発覚して倒産した老舗料理亭がありましたよね。
こんな事して、どうなるか分からない事はないでしょう。
まぁ、やった本人は、自業自得ですな。
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@yamak@
@yamak2011
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Feb 8 |
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もうひとつ、気になりましたのが、お客様へ向けての防犯上の監視カメラは有りますが、今後は従業員に対しても設置せざる得なくなりますよね。経営者からすると、自分の会社員は信じたいものですが・・・。後、スマフォも職務中はお預けしなければなりませんね。
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✨anchO∀Or@ぱのフェス
@anchO3Or_o56ou
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Feb 8 |
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弁護士に罪はありませんよ。
日本国憲法は第37条3項で、「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。」
と定めていますので、国が弁護士をつけます。またこれは選任されると拒否出来ません。
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恐怖のピンク玉
@Xx_O_Shu_xX
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Feb 9 |
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株式会社にとっては致命傷なんだよなぁ
何言っとんのやお前
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にゃ～
@60cb29034f544fd
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Feb 9 |
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まあ、みせしめ的な意味での告訴なんで、民事の方は最終的には現実的な額の数十万円での和解になるとおもわれます(^^;
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鈴折
@sin_Lv98
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Feb 9 |
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明確な基準はないですが、企業に重大な風評被害を与えるような動画を投稿して多額の損失を発生させたからと言って、必ずしも破産免責不許可にはなりません。本来、従業員教育は企業側の義務だという点も考慮されるでしょう
shakkinseiri.jp/himensekisaike…
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