安倍晋三君 日本に一定の農産品、米国に工業製品 センシティビティーが存在 さらにＴＰＰ交渉参加に際し一方的に全関税撤廃をあらかじめ約束は求められていないと明示的に確認 ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提とされるものでない認識に至った 183-参-予算委 平成25年02月26日 pic.twitter.com/dq9r6kJ4pF