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認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金
認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金(JTEF)です。生物多様性を保全するため、野生動物のシンボルであるトラ、ゾウ、イリオモテヤマネコを守る活動を行っています。
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認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金 May 29
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認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金 May 28
ワシントン条約で長く議論されている問題です。ザンビア等アフリカ諸国の政府在庫や東南アジアで押収された象牙など多数事例があるためです 盗難、横流し、入替えなどを防止するため棚卸し含め管理手順・体制の整備が議論されています。世界の押収象牙は2017年で30トン強です
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認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金 May 27
勝手にやれば違法です。ゾウ生息国では、当局が回収し、在庫を(横流しがないよう)管理することが「目指されて」います。問題は、広大な生息地で自然死したゾウの牙がひび割れたりする前に、かつまとまった数を安定して回収するのは現実的に無理という点です。それで密猟象牙の混入が懸念されるのです
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認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金 May 27
勝手にやれば違法です。ゾウ生息国では、当局が回収し、在庫を(横流しがないよう)管理することが「目指されて」います。問題は、広大な生息地で自然死したゾウの牙がひび割れたりする前に、かつまとまった数を安定して回収するのは現実的に無理という点です。それで密猟象牙の混入が懸念されるのです
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認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金 May 26
新型コロナで止まっていた「東京都独自の象牙取引対策」の検討を早期に再開すべき。象牙のハンコを守るのは何のため?誰のため?全く説明がつかないことはますます明らか。 東京都の「象牙取引規制に関する有識者会議」は次回開催予定未定で延期中 さんから
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志葉玲 『13歳からの環境問題』好評発売中 May 25
コロナ感染防止のためのテレワーク中もハンコを押すためだけに出社しなくてはならない…こうした経験から、押印見直しが急速に進んでいます。そしてその恩恵は意外なところに現れるかもしれません。トラ・ゾウ保護基金 の坂元事務局長にコメントもらいました。
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認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金 May 25
「今後ハンコ業界がどうなるにせよ、国内取引を禁止し「象牙はもはや売り物にならない」というメッセージを世界に発信する責任が日本にはあるだろう。」【HBO!】「コロナで脱ハンコ」の流れは、15分に1頭のペースで殺されるゾウを救えるか さんから
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認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金 May 22
日本はカメの取引に関わりが深い。リクガメのペット取引もだが、べっ甲細工の原材料に甲羅が使われるタイマイ。世界一の輸入国日本は、ワシントン条約の特例を使って禁止後も輸入を継続し、93年にようやく停止。27年経った今も、なぜか尽きない在庫による生産販売が続く。
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認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金 May 19
日本からの象牙の密輸出が続いている。税関が輸出郵便物をチェックするのは現実的に難しい。その一方、日本では、密輸用の商品を「合法に」仕入れられる。象牙市場を閉鎖しない限り解決はない。 日本からの郵便物に象牙製品、氷城税関が押収 黒竜江省 さんから
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認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金 May 8
JTEFの活動も取材し、日本の象牙取引問題と、過剰な観光利用がイリオモテヤマネコを脅かしている問題を世界に紹介したレイチェル・ニューアー氏が、米国ジャーナリスト・著作者協会で受賞❗象牙は「世の中に変化をもたらした作品賞」、ヤマネコは「旅行部門特別賞」です。
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認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金 Apr 30
「ハンコ文化が在宅勤務(テレワーク)の壁になっている問題で、これまで業界寄りの発言をしていた竹本直一IT相が態度を変えた。自民党の「ハンコ議連」会長でもあるが「脱ハンコ」へとかじを切ったようだ。」
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認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金 Apr 30
れいわ新選組の辻村ちひろ氏が、公開収録のライブで、象牙取引問題を取り上げ、市場閉鎖の意見を述べていました。象牙の8割がハンコに加工されているが、新型コロナ禍の中で経団連会長が、ハンコはもうやめるべきと発言したことを受けて。 【象牙の話】第13回「ちひろの部屋」
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認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金 Apr 21
日本の象牙市場 許されぬ「惰性」の売買 「政府は条約による規制が始まった後も、象牙以外の材料を使った製品製造への転換を促さないまま業界を保護してきた」「業界団体に補助金を支出し、一部は国際取引の再開を目指す海外でのロビー活動の旅費に使われてきた。」
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認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金 Apr 17
英国のタイムズ(世界初の日刊新聞)が、日本では会社印を押すための通勤がテレワークの障害の一つになっているという記事に続き、最高の印材とされる象牙の取引への日本の対応に批判的な記事。トラゾウのコメントも掲載。「日本が違法象牙の隠れ蓑になっている。」
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認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金 Apr 15
動物保護などにかかわる世界の208団体・個人は20年2月、WHOなどに宛てて野生動物の食肉やペット目的の市場を閉鎖する規制を導入することを求める意見書を出している 新型コロナ媒介説も ポケモンと密輸で知られる野生動物:朝日新聞デジタル
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認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金 Apr 5
フリージャーナリスト志葉玲の好著。「今後、押印手続に代わり、本人確認のデジタル化が推進され印鑑が使われる場面が激減するでしょう。印鑑登録制度の存続を訴えるなら、国際批判を伴う象牙以外の素材を使っていくことが業界の自助努力というものでは」 13歳からの環境問題
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認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金 Apr 2
県道の見通し改善に向けて草刈りの回数を増やすための予算確保や、野生動物用の地下通路「アンダーパス」の増設などを提言 イリオモテヤマネコを事故から守るには? 西表の小学生が玉城デニー知事に提言書 さんから
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認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金 Mar 30
「イトーヨーカドー」などを傘下に置くセブン&アイ・ホールディングス(HD)も既に販売を取りやめており、国内市場は縮小傾向が強まっている。 イオン、象牙製品決別 セブンに続き今月末で - 毎日新聞
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認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金 Mar 25
松田氏ら象牙取引賛成派は、取引規制により密猟防止のための監視活動に支障が生じることを懸念。日本政府も国内の象牙取引は「密猟や違法取引は招いていない」として容認する姿勢を変えておらず、象牙業界は条約締約国会議でアフリカ南部からの輸出再開を働きかけるロビー活動
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認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金 Mar 25
EUも一転、域内の象牙取引禁止を急ぎ、国内でも象牙離れが進む中、日本政府は象牙販売絶対死守の構え。コロナ対応でも感じることだが、日本政府は一体、何を守ろうとしているのか? イオンが象牙製品の販売終了へ テナントも3月末で 高まる国際的批判に対応 - 毎日新聞
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